高知県では2014年から「高知県の幸福度を考える県民会議（ＧＫＨ 県民会議）」を官民協働で設立し、ブータンにおけるＧＮＨの考え方を参考としつつ、高知県独自の幸福度指標を策定すべく様々な活動を展開してきました。

同会議では、数度にわたる県民アンケートを実施するとともに、広範な官民の参画のもとにシンポジウムを開催するなどして高知県における幸福度指標の在り方を議論し、2016年には「高知県の幸福度指標（ＧＫＨ）」を決定し、公表しました。

ＧＫＨ県民会議は、幸福度指標の策定をもってその役割を終え、以降は同会議に参加した官民の構成員が、それぞれの活動においてＧＫＨ指標の向上に向け活動していくことを確認し同会議は解散したところです。

県民会議の活動により、高知県の幸福度は、所得や生産高等の経済指標の向上に加え、環境、福祉、コミュニティ機能などの広い意味での生活水準と、それに対する住民の満足度によって測られるべきであるという考え方が多くの県民の共通認識となるとともに、高知県における真の豊かさを多くの県民が再確認する機会となりました。

我々は、これまでの幸福度指標の研究を通じて、経済の安定と地域コミュニティへの参画の度合いが、人々の主観的幸福度を規定する重要な要素となっていることを痛感しました。
人口減少の影響等、今後の我が国の経済・社会の変化を展望すれば、地域経済の活性化とともに住民の参画による地域コミュニティ機能の維持・再生とを両立させていくことがより一層求められます。

一方、こうした経済指標のみによらない豊かさの指標とそれに基づく政策は、ブータンのGNH（Gross National Happiness）をはじめ、EU各国でも同様の動きが拡がっているほか、わが国でも国や地方自治体レベルでも新たな取り組みが始まっています。

さらに、先進国でいち早く人口減少局面に入った我が国では、AIに代表されるテクノロジーの急速な進化と相まって、遠くない将来に社会の様々な仕組みや企業や行政の運営についても大きく変化していくことが想定されますし、併せて、社会のありようや価値観、“しあわせ“の尺度も大きく変容していくことでしょう。

こうした状況に鑑みれば、地域経済の発展はもとより、企業、行政機関、個人を問わず、これからの“しあわせ”をそれぞれの立場で模索していく時代が到来するものと考えます。
このため私たちは、各人各様の“しあわせ”を希求する個人、団体が集い、緩やかなネットワーク「しあわせ推進会議」を設立し、社会全体の“しあわせ”の増進に資する活動を展開していくことを提案いたします。

「しあわせ推進会議」では、来るべき時代の“しあわせ”を考える機会を設けるとともに、参加メンバーが互いに交流し、意見を交わし、議論や研究を深めることを通じて日本、世界の社会全体の“しあわせ”増進を目指します。活動の一例として、しあわせの学術研究、しあわせをテーマにしたアンケート調査の実施、しあわせ交流会の開催、しあわせの意識の普及、しあわせビジネスの推進など、ネットワークの拡大に活用するとともに、広範な人々のしあわせ要因を継続的に把握しながら、来るべき時代の“しあわせ”を追求していきます。

つきましては、こうした趣旨にご賛同いただき、是非とも「しあわせ推進会議」にご参加を賜りますようお願い申し上げます。